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日本の殺人事件の件数、原因、推移など

日本は殺人事件が少ないように感じるかもしれないが人口減少しているのにもかかわらずそこまで減っていない。その原因やどういう内訳になっているのか調べてみる。

この記事の目的

  • 日本の殺人事件の傾向や現状を知ること
  • 年齢、エリア、性別、理由など防ぐための方法があれば理解すること
  • 大切なひとを事件から守るように必要な知識を入れておくこと

殺人事件の認知件数と検挙率

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/pdf/06_dai2sho.pdf

認知件数の推移

日本の殺人事件の認知件数は減少しており、ここ10年ほどで30%程度減少している。しかし、平成28年と29年で25件ほど増えてきており、今後はどうなるのかまだわからない状態だ。

検挙率の観点

また、検挙率は100%を超えており前年度などに認知された事件の解決も進んで行っているのが分かる。犯人がそのまま野放しの状態になっているのは恐ろしいが徐々に改善されつつあるのが現状だ。

殺人事件の被害者と加害者の関係

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h30/pdf/06_dai2sho.pdf

実は、「検挙された殺人事件の約88%がなんらかの面識がある人によって実行」されているというデータだ。面識なしの無差別な殺人事件は11.8%とかなり少ない数値となっている。人間関係の何らかの問題によって発生しているのが少し悲しいデータではある。改めて周りとの関係を見直したり、自分の行動を振り返ってみた方がいいかもしれない。

被害者と加害者の関係の推移データ

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

面識率はここ20-30年ずっと88%前後を推移しており、人間の本質を感じさせられる。親族率は直近上昇傾向にあり、親子関係の問題がやや発生しているのではないだろうか。

被害者と加害者の関係

なんと1位は配偶者で37.6%だから驚きだ。次に親、子となっている。親に関しては介護疲れ、遺産相続など色々な課題があると思うが子供に関しては子育ての疲れから起きてしまったなど「どうして防げなかったのか」と考えさせられるようなデータだ。このようなデータを見ると人を認め合ったり、フォローしあったり、辛い時には一緒に乗り越えられるように努力できる・経済的にも支えていけるという関係が大切なのではと思わされる。

殺人事件が発生する性別について

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

平成23年までのデータにはなるがこのような比率になっている。

主たる被害者との関係と動機について

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

警視庁のデータには認知件数、検挙数や関係についてのデータはあるが動機についてのデータは法務総合研究所のデータになる。そこまでN数が多くないのだが、憤懣や激情によるものが、報復や怨恨が多い。長年にわたるものであったり、短期的なストレスによる唐突なものが原因になっている。痴情や異性関係のトラブルも一定発生しており、面識のある人のデータからなので身近な友人・知人の中でも発生している。

上述しているとおりだが、「介護看病疲れ」「子育ての悩み」は一定あり、徐々に増えている。平成23年のデータではあるがこれも増えている可能性が高い。日本の経済も2極化し生活困窮や子育てにおいての悩み、少子高齢化により介護や看病しなければいけない人が増えて、このようなデータになっているのかもしれない。

日本の経済に関連するデータと事件データの相関を見てみたいと思う。

殺人の検挙人員の年齢層別構成

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

20~50代のウェートが多かったが、近年は50代以上の検挙率も増えてきている。

都道府県別の殺人事件のデータ

http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf

東京と大阪が高いのだが、神奈川・千葉・埼玉・兵庫・福岡・愛知も高めの数値となっている。

発生率

大阪、沖縄、香川が平均より少し高い水準にある。認知件数なので検挙数ではないためここで発生したものが解決されているかは不明だ。

まとめ

日本の殺人事件は面識率が一定水準で推移しており、面識がない人からも通り魔的に事件が発生している。通り魔の中での原因・要因のデータはなかった。加害者の精神状況のデータもあるが、通り魔に対してのデータではなく全殺人事件のデータに対してのものだったので相関は不明だ。加害者がエリアでどこに多くいるのかもデータはなかった。事件を回避するのであれば認知件数が少ない都道府県や、警視庁の犯罪マップで引っ越しなどを検討し未然に防ぐ必要がありそうだ。そうなるときに仕事との兼ね合いがあるので現実的ではないかもしれないが。

また、人口と比例して認知件数が多く、沖縄など特殊な条件下で事件が発生していた。

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